起業支援

資金的な問題、税金の心配

▼中期経営計画・事業計画の立案

開業から5年先までの事業計画書を作成し、どの程度の利益が発生するか、またその利益に対しての納税額、資金繰りは良好かなど5年間の会社の利益や資金の流れが把握できます。
また、事業計画書の作成により

• 金融機関からの融資を受けたい時など融資担当者との話し合いに役立たせる。
• 新規の取引先に提示することにより高い信頼を得ることができる。
• 事前に粗利益（売上高－売上原価）の計算をして、商品単価の設定ができる。

などの利点が考えられます。

▼平成18年5月1日会社法施行

開平成18年5月1日の会社法施行により、株式会社の設立が容易になりました。

• 最低資本金制度がなくなり、資本金1円でも会社の設立ができるようなりました。
• 取締役の人数制限がなくなり、1名の取締役で会社の設立ができるようになりました。
• 有限会社の商号がなくなり、株式会社に一本化されました。

上記の改正により会社の設立は容易になりましたが、設立する会社のほぼ全部が株式会社となりますので、対外的な信用や、他社との比較に対し、評価を高めるためにも事業計画書の作成は重要だと考えます。また、未来を見据えた経営ができ、会社の成長のためにも必要なことだと思います。

官公庁への届出

法務局での法人の設立登記や、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場などに対しての法人設立の届出などを、作成から提出まで当事務所で行います。これにより、無駄な時間を省くことができ、経営に集中していただけます。